奨学金・教育ローン

STEP3 奨学金・教育ローン

STEP1・2で見てきたように、大学生1人にかかるお金は相当な額になります。場合によっては、家庭の経済的負担を軽くする奨学金や教育ローンなどを上手に利用したいものです。

奨学金制度

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は日本育英会に代わり2004年4月に設立されました。奨学金制度のなかでは最も利用者が多く、100万人以上の大学生（短大生含む）が利用しています。

この奨学金は貸与型で、奨学生が卒業後に奨学金を返還することで、循環運用しています。貸与型奨学金には、第一種（無利子）と第二種（在学中は無利子、卒業後は有利子で年3％を上限とする）があり、いずれも学業成績と経済状態の二つの基準を満たしていることが採用の条件となっています【表1】。

【表1】日本学生支援機構 奨学金制度（2021年度入学者予約用）

	第一種奨学金	第二種奨学金
利息	無	有（年3.0％上限）
学力基準	高校1年生～申込時までの成績が3.5以上	下記のいずれかに該当する者 ①高等学校等における成績が平均水準以上と認められる者 ②特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められる者 ③大学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
家計基準 (給与所得)	747万円以下	1,100万円以下
貸与月額	自宅通学 自宅外通学 国公立大 45,000円 51,000円 私立大 54,000円 64,000円 ※国公立・私立ともに最高月額を掲載 ※申込時の家計収入が一定額以上の場合、各区分の最高月額以外の月額から選択することになる ※自宅外通学の場合、自宅通学の月額も選択できる	月額20,000円～120,000円 （10,000円刻み）

• ※家計基準は4人世帯の場合。生計維持者の所得証明書等における収入金額（控除前）
• ※第二種奨学金について
  • ・私立大学の医・歯・薬・獣医学課程については希望により下記の貸与月額を選択することができる
    医・歯学課程 160,000円 薬・獣医学課程 140,000円
• ※この他に「入学時特別増額貸与奨学金制度」あり
  対象は、1年次において入学月を始期として奨学金の貸与を受ける者のうち、規定の貸与条件に該当する者
  希望により入学月の基本月額に10万円・20万円・30万円・40万円・50万円を増額して貸与される
• ※日本学生支援機構HPはこちらからご覧いただけます。

第二種奨学金は貸与額を2万円～12万円（1万円刻み）から選択できます。第一種と第二種はあわせて貸与を受けることも可能ですが、卒業後に学生本人が返還することになるため、必要な金額をよく検討する必要があります。

貸与型奨学金の募集は進学の前年に奨学金を予約する「予約採用制度」と、大学進学後に申し込む「在学採用制度」があります。予約採用の場合、高校を通じて申し込みます。すでに卒業している場合でも進学前であれば、卒業後2年以内は出身高校を通じて予約申し込みが可能です。募集時期は学校によって違いますので、希望する場合は高校の先生（高卒者は出身高校）へ早めに相談しておくとよいでしょう。

また、2020年4月からは従来の給付型奨学金の支給に加え、授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）の二つの支援が受けられる高等教育の修学支援新制度が始まりました。学力基準（学業成績もしくは学修意欲（高校等において面談またはレポートの提出により確認））、家計基準それぞれの要件を満たし、進学予定校が国の確認を受けた支援対象の大学であることが必要となります。貸与型と同様、進学前も進学後も申し込むことができます。制度の詳細や、自身が支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるかは日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができますので、確認してみるとよいでしょう。

その他の奨学金制度

都道府県や市町村など地方自治体でも多くの奨学金制度が設けられています。ただし、対象はその奨学金団体所在地に居住する者、またはその子弟に限られることがほとんどです。

募集人数や支給金額、給付型か貸与型かは、各団体によってさまざまで、日本学生支援機構など他の奨学金との併用が認められないケースもあります。申し込みも大学が窓口になるものや直接教育委員会などに申し込むものなどがあります。希望する場合は、なるべく早い時期に在住地区の教育委員会等に問い合わせ、確認しておくようにしましょう。

また、大学には独自の奨学金制度を持つところも多くあります。制度の内容はさまざまで、家計状況や成績基準を満たす者への奨学金のほか、取得した資格に応じるものや、兄弟姉妹が同時に在籍している場合の同窓生割引、地震や風水害で被災した学生への支援などがあります。

給費・特待生入試

医学部医学科の場合は、一般入試の受験生の中から成績優秀者を特待生・奨学生として採用する場合や、地域枠入試の合格者を対象としたが多くみられます。この他、学校推薦型選抜（推薦入試）として実施されることもあります。内容は、

• 入学金の全額、あるいは一部を免除
• 授業料の全額、あるいは一部を免除

というケースが一般的です。

対象となる期間や範囲、年次での免除額が異なる場合もありますので、詳細は各大学のホームページで必ず確認してください。

教育ローンの利用

進学・教育ローンの内容はさまざまですが、一般的なローンと比較すると、低い金利が設定されています。なかでも国の資金で運営されている「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）は、低金利で融資条件も比較的緩やかなため人気が高いようです。受験費用、入学費用、在学費用のすべてを対象とし、一定の条件を満たしていれば融資限度額は学生1人につき450万円までです。インターネットや全国の日本政策金融公庫、銀行、信用金庫などで申し込むことができます。

このほか民間金融機関でも各種の教育ローンが設置されています。返済方法も多様で、卒業後に子どもが返済を引き継ぐ、親子リレー型返済などもあります。また、大学によっては独自の貸与・融資制度を設けているところもあります。

いずれにしても、早めに資料を取り寄せ、窓口で相談するなど、無理なく上手に利用するとよいでしょう。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

＜教育一般貸付＞

利用条件

高校、大学・短大、大学院、専修・各種学校などに入学・在学する生徒・学生の保護者で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の者

子どもの人数	世帯年収（所得）の上限額	（事業所得者の場合）
1人	790万円	（590万円）
2人	890万円	（680万円）
3人	990万円	（770万円）
4人	1,090万円	（870万円）
5人	1,190万円	（970万円）

融資額

（1）自宅外通学
（2）修業年限5年以上の大学（昼間部）
（3）大学院
（4）海外留学（修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学する場合）
上記いずれかの資金として利用する場合は、生徒・学生１人につき450万円以内
上記以外の場合、生徒・学生1人につき350万円以内

返済期間

15年以内（母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の場合、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の場合は18年以内）

利率

年1.68％（令和2年11月2日現在）

取扱窓口

日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店、最寄の金融機関（銀行、信用金庫など）

問い合わせ先

教育ローンコールセンター TEL：0570－008656

ろうきんの教育ローン（労働金庫）

• ※以下は中央労働金庫の例。詳細は各都道府県労働金庫によって異なりますので、お問い合わせください。

利用条件

中央労働金庫に出資のある団体会員の構成員、または自宅や勤め先が関東8都県にある給与所得者で規定の条件に該当する者

融資額

2,000万円以内

返済期間

最長15年。融資期間の範囲内で元金据置期間（最長5年）の設定が可能

利率

固定金利型（10年以内の借入れ） 年2.4～3.4％（令和3年2月1日現在）