菅直人首相は２９日午後、高齢者所在不明問題に対応するため、１２年度に予定される介護保険制度改正で、２４時間巡回サービスなど、孤立化する恐れのある「高齢単身・夫婦のみ世帯」への生活支援を充実させるよう、厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにした。高齢者不在問題が全国的に広がりをみせるだけでなく、規模も拡大していることから、高齢者施策を総動員して対応を図る姿勢を示した。
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　日本臓器移植ネットワークは２８日、関東甲信越地方の病院に蘇生後脳症で入院中の４０代の男性が脳死と判定され、臓器提供が行われる予定だと発表した。男性は書面で提供の意思表示をしていなかったが、家族が脳死判定と提供を承諾した。７月に施行された改正臓器移植法に基づく「本人意思不明」の４例目。８月になって、書面による意思表示をしていた１例を含め５例目の提供で、同じ月に５例の提供は初。
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　兵庫医大病院（兵庫県西宮市）は２８日、救急搬送された３歳児が脳死状態になったと想定し、臓器提供に向けた手順を確認する模擬訓練を医療関係者や報道機関に公開した。７月施行の改正臓器移植法で、１５歳未満の子どもから脳死下の臓器提供ができるようになったが、これまでに提供例はない。また、１８歳未満の場合は虐待がないことの確認が義務付けられるなど手順も異なる。
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　治療薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザウイルスは、通常の新型ウイルスと同程度の感染力があることを動物実験で確認したと、東京大医科学研究所の河岡義裕教授と木曽真紀研究員らが米専門誌に２７日発表した。従来はタミフルに耐性を持ったウイルスは広がりにくいと考えられていた。河岡教授は「新型インフルエンザでもタミフル耐性ウイルスの感染が人の間で広がる可能性がある」と話している。
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　日本臓器移植ネットワークは２７日、松山市の松山赤十字病院にくも膜下出血で入院中の４０代の女性が同日午前、臓器移植法に基づく脳死と判定され、国内９０例目の脳死臓器移植が行われる見通しだと発表した。女性は臓器提供意思表示カードで提供意思を示していた。意思表示をしていた人からの提供は１月以来で今年４例目。７月の改正移植法施行後、書面による意思表示がなく家族の承諾での提供が３例あり、合計で７例目。
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　政府の新型インフルエンザ対策本部会合が２７日開かれ、厚生労働省は「（今後）季節性と異なる大きな流行などが生じない場合は、本年度末をめどに、通常の季節性インフルエンザ対策に移行する」との取り組み案を示した。世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日に、新型インフルエンザの世界的大流行の終息を宣言。この日の会合でも、国民の一定数が新型への免疫を獲得し、「大流行状況は去った」との見方が示された。
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　日本助産師会（加藤尚美会長）は２６日、「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療について「会員に助産業務としてホメオパシーを使用しないよう徹底する」との声明を発表、使用実態調査を始めたことを明らかにした。声明では、効果を否定した日本学術会議の会長談話に賛成を表明した。調査は約８５００人の会員のうち、分娩を扱う開業助産師約４００人が対象。結果は９月上旬にまとまる見通しという。
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　健康への影響の恐れが指摘され販売中止となった花王の食用油「エコナ」について、厚生労働省は２６日、エコナの含有成分「グリシドール脂肪酸エステル」がラットの体内で発がん性物質に変化するとした実験結果を食品安全委員会に報告した。食安委は今後、人体に影響があるかどうかを審議、最終的な結論を出す。花王広報部は「途中経過であり食品安全委員会の審査に協力していきたい」と話している。
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　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は２５日、海外では使用が認められているのに国内では未承認の抗がん剤など一部の医薬品について、承認前でも公的医療保険を適用できる仕組みを導入することを決めた。欧米で普及している薬が日本で承認されるまで時間がかかる「ドラッグ・ラグ」問題を解消し、患者負担の軽減につなげる狙い。
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　４０～７４歳を対象とした特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の０８年度の受診率が、全国で３８・３％にとどまったことが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。０８年度に始まったばかりのメタボ健診だが、初年度とは言え、低調となった理由について厚労省は「制度の浸透に時間がかかった」としている。対象者数は約５１９０万人で受診者数は約１９９０万人。
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　国内で３５０万人に上るとされるウイルス性肝炎患者の大半が救済されていないとして、全国の患者や家族らが２５日、「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」を東京都内で結成した。会員は約２千人で、結成のつどいには約４０人が参加。国に対し、医療費補助などの支援策を求めていく方針を決めた。センターによると、Ｃ型肝炎感染者は２００万人いるが、救済対象は約２千人にとどまる。
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　厚生労働省は２５日、０９年に新たに結核を発症し、患者として登録された人は前年から５９０人減少して２万４１７０人に、人口１０万人当たりの新たな患者数を示す罹患率も０・４減少して１９・０になり、ともに１０年連続で減少したと発表した。罹患率は地域差が大きく、都市部で高い傾向が続いている。都道府県別では、高い順に大阪（３１・５）、東京（２５・０）、低い順では群馬（１０・２）。
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　日本学術会議の金沢一郎会長は２４日、植物や動物、鉱物などを希釈した水を染み込ませた砂糖玉を飲む「ホメオパシー」について、「治療効果は科学的に明確に否定されている。効果があると称して治療に使用することは厳に慎むべきだ」との談話を発表。「極端に物質を希釈したただの水に副作用も治療効果もあるはずがない。ホメオパシーに頼ることで、確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性がある」と指摘した。
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　脳と脊髄を覆う脳脊髄液が漏れさまざまな症状を引き起こす「脳脊髄液減少症（髄液漏れ）」について、診断や治療の指針（ガイドライン）作成を目指す国の研究班（班長嘉山孝正国立がん研究センター理事長、山形大教授）に届けられた症例が、１００例に達したことが２４日、医学関係者への取材で分かった。研究班は共通する症状や引き起こした原因を分析。本年度内にも中間報告をまとめ、ガイドライン作成に向けた作業に着手。
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　厚労省の足立政務官は２３日、欧米で認められている適応疾患が日本で承認されていない薬（適応外薬）について、国内承認の手続きが終了する前に保険適用の対象とする仕組みを導入する方針を明らかにした。患者の負担軽減が狙い。２５日の中央社会保険医療協議会に提案し、認められれば月内スタートへ。海外で十分な使用実績などがある薬は国内での臨床試験を省略できるが、手続きに約９カ月要したという。
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　物忘れなどの症状が極めて少ない早期のアルツハイマー病を、においの検査で見分ける手法を鳥取大の研究グループが２３日までに開発。アルツハイマー病に根本的な治療法はないが、投薬などを早く始めることで、病気の進行を食い止める効果が高くなるとしている。アルツハイマー病では、症状が目立たないごく早期から嗅覚異常が現れることが知られており、これを応用した検査の実用化が急がれている。
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　東海地方の病院で家族の承諾で脳死判定された５０代の女性から提供された臓器を、待機患者に移植する手術が２３日までに、各地の４病院ですべて終了した。７月施行の改正臓器移植法に基づく３例目。心臓は東北大病院で拡張型心筋症の３０代女性に、両肺は同じく東北大病院で原発性肺高血圧症の２０代女性に移植手術を実施。肝臓は大阪大病院でＢ型ウイルス性肝硬変の６０代男性。
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